相続税対策には様々な方法があります。今回は不動産を活用した相続税対策の基本をお教えします。
・アパートやマンション経営による節税
一般的に不動産の評価額は実勢価格よりも低く見積もられます。その為、多額の現金を残すよりも不動産を残した方が節税効果が高くなります。その為、アパートを建築して経営したり、ワンルームマンションを購入して賃貸する方法などが知られています。
しかし、アパートやマンションの経営は単なる相続税対策の枠を超えて不動産投資となります。その為、投資として損をしないか見極める知識や目が必要となります。
・小規模宅地等の特例の活用
小規模宅地等の特例とは亡くなった方の自宅の土地や、事業に使っていた土地を相続する際に、一定の条件を満たすことで相続税に計上される土地の評価額を最大で8割引する制度です。この特例が適用されるのは面積の小さな土地だけとなりますが、広い土地でも居住用宅地の場合には最大330平方メートル分のみ適用することが出来ます。
・タワーマンションの上層階の購入
現時点での法律としてはタワーマンションの上層階の区分所有権の購入も節税対策となります。これはタワーマンションの上層階は実勢価格と評価額の差が大きくなっており、相続税対策として大きな効果があるからです。